ワクワクする方をえらぼう

このところ毎月、臨時議会が開催されています。

今日の７月臨時議会では、
国の第２次補正予算を受けて
新型コロナウィルス感染症対応の
様々な支援事業が予算計上されました。

その中で、全額一般財源で行う
旧神戸小学校の浄化槽入替え工事２９１万円
がありました。

これに関して、
このような工事をする前に
全体の利用計画を作るべきではないか、
順序が逆だと
税金を効率的に使うことができない、
という、いつも指摘していることを
質疑と討論でまたしつこく訴えました。

ただ、
言いたいことが上手く伝わらなかったようなので
補足説明しておきます。
（実際のやり取りは、YOUTUBEでも観られます）

旧神戸小学校の利用状況は、現在、
◆房南こども園　（西棟）
◆公民館活動の一部　（管理棟）
◆体育館は一般開放で時々使用
となっています。
中央棟は、耐震強度の問題もあり、
現在は未使用です。

これまでの浄化槽は
１４３人槽のものでしたが、
修理では間に合わず、
今回２１人槽のものに入替え工事する、
ということだそうです。（２９１万円）
２１人槽にしたのは、現在の利用状況を鑑みてのこと。

今後、旧神戸小学校をどのように使うのか、
利用計画はまだ決まっていない、
ということでしたが、
そのような状況で、
２１人槽の浄化槽を入れるのが適正かどうか
（規模も含めて）、
どうやって判断すればよいのでしょうか？

この先、例えば
房南こども園は、房南学園に移りましょう、
とか
公民館は１か所にまとめましょう、
など、旧神戸小を使わなくなるかもしれないし、
（浄化槽も不要になる）
反対に、
西棟の使い道も新しく考えました、
ということになれば、
２１人槽では小さすぎる、
となるかもしれません。

要は、いつも順序が逆、ということです。

今後、人口が減少する中で
公共施設は２０％削減しましょう、
という目標があります。
施設をたくさん抱えていることで
維持費がそれだけ多くかかり、
修繕などにかかる資金も多くなります。
公共施設の統廃合には
住民との話し合いも大切で
時間がかかるものですが、
だからといって先延ばししていては、
無駄なお金ばかりかかってしまうのです。

そういうことを考えれば、
公共施設の統廃合の議論は
急務と言えるのではないでしょうか。



私の質疑：４７分くらいから
討論：１時間２９分位から



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昨日、６月議会が終了しました。
最終日に、二中三中統合に関する
議会としての決議の場があり、
賛成多数での可決となりました。

私の行った”反対討論”全文は以下の通りです。

議案第４５号　館山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。

　この条例改正は、令和３年４月から、二中と三中を統合して館山中学校とすることを定めるものです。今、この統合準備が着々と進められている段階で反対を表明するのは、全く本意ではございませんが、実は議会として、二中三中の統合問題に対する賛否を正式に表明する場は今しかありません。ここで全員が『賛成』すれば、今回のようなやり方がまた何度でも繰り返されてしまうことが懸念され、また二中と三中の統合自体も筋が通らないことと考えていますので、あえて反対の声をあげています。

　執行部が事前に議会に相談することなく方針を決めてしまい、問題があれば謝って理解を求めるしかない、と言って議会は仕方ないと追認せざるを得ない状況を作る。これでは議会の存在意義はありません。しかもこれが初めてではありません。平成２８年、安房広域で進めていたゴミ焼却施設からの脱退を決めた時も、全く同じやり方でした。こんな議会軽視には、絶対に終止符を打って頂きたいし、猛省を促したいと思います。

　振り返ると、三中の耐震不足が判明したのが今から６年前の平成２６年５月。その４年後の平成３０年３月に、三中の建て替えを前提とした基本設計が予算に計上されることになったので、私が「その前に市内中学校全体の再編統合を考えるべきではないか」と主張したところ、教育委員会の回答は「現時点では再編は考えていない」というものでした。ところがそのわずか１年後の平成３１年４月に、突然、二中と三中の統合方針を執行部が発表したことから、大きな、大きな混乱が生じました。当然のことです。

　三中の耐震不足を、今まで放置してきたのは、私たち議会にも責任があります。各議員が個別に質問や追及をするだけでなく、こういう大事な問題は、もっと早い段階で議会としての見解をまとめて執行部に意見具申するなどの行動も必要だったと反省しています。

　ただ、今後のことを考えると、市政運営を担う執行部には、長期的な展望を持つことの重要性をもっとしっかり認識して頂きたい。目の前のことに場当たり的に対応し続けていては、結局、将来の市民がそのツケを負うことになります。せめて、この議案の上程までに、少なくとも中学校再編計画をまとめるくらいの意気込みは見せて欲しかったです。

　今、中学校全体の将来像が描けていない中で、一番大きな二中と三中の統合だけを先に決めることはあまりに無謀なことに思えます。私の考えは、以前から主張している通り、①耐震不足の三中を安全面から先ず閉鎖する、②三中学区の生徒は、他の３つの中学校のいずれかに緊急避難する、③その上で大急ぎで中学校全体の再編計画を作る、というものです。

　以上、二中三中の統合を定める議案第４５号に反対致します。

　なお最後に、本議案が今日可決されたならば、今後は統合が上手く進むように協力していく所存であることを申し添え、反対討論を終わります。




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６月議会の補正予算について、
昨日の総務委員会で議論されました。
（生中継、録画はありません）
前澤基金の使い方や食のまちづくりについての
考え方を明らかにするために、
議決の前に、賛成の討論を行いました。
以下、全文です。

議案第４９号　令和２年度館山市一般会計補正予算（第４号）に、賛成の立場で討論します。

　新型コロナウイルス感染症対策を進めながら、並行して従来予定していた事業や新たなGIGAスクール構想への取り組みなどにも着手するなど、職員の皆さんの苦労が伺える今回の補正予算について、全般的に評価しております。
　それでもあえて討論に立ったのは、前澤基金の使い方について、今後、念頭に置いて頂きたい点を指摘しておきたいからです。

　前澤基金については、以前、公募をお願いしました。緊急事態が発生しましたので、コロナ対策に一部回すことは皆さん了解されることと思うのですが、観光に資する取り組み、という本題については、是非公募をメインに据えて頂きたいのです。なぜなら、観光振興のためには事業としての視点、ビジネスマインドが必要で、それは市役所の人達のこれまでの仕事とは異質なものだからです。アイディアは民間に豊富にあります。特に、億単位の資金を投入して箱物を作る場合には、その後の維持費のことまできちんと考えておかないと、投資の回収は難しく、むしろ後世の人達が赤字負担に苦しむことが多々あることを非常に懸念しています。また、万一、そうなった場合、寄附して下さった前澤さんのお名前にも影響が及びます。

　食のまちづくりの拠点構想に関しても、民設民営ではできなかった、それだけ採算性に疑問がある構想と言えます。前澤基金を投入するにしても、そのやり方についてはもう少し吟味して欲しいです。箱物は最低限の機能だけ持たせて、段階を追って整備していく、という考え方もあります。そもそもこれは、観光ビジネスの観点と、農業の六次産業化という２つの機能が混在しています。観光の部分は「場所ありき」の発想ではそう簡単に上手くいくものではありません。民間の意見を取り入れると言うのであれば、場所も含めて再検討する、というぐらい真剣に考えて欲しいです。

　今回は、拠点整備の公募に向けた調査費用とのことで賛同致しますが、以上のことを踏まえて慎重かつあらゆる方策を探りながら検討を進めていくことを要望して、賛成討論といたします。



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先日の議会に関連する内容を
房日新聞に投稿して、
今日、掲載されましたー＼(^o^)／




　平成18年に「自殺対策基本法」が制定されてから、自殺者は年間３万人から２万人まで減るなど大きく前進しましたが、自殺死亡率は主要先進国の中でも最も高く非常事態はいまだ続いています。
　自殺は「個人の問題」と認識されがちですが、対策における基本認識として、「自殺は（個人の自由な意思や選択の結果ではなく）、その多くが追い込まれた末の死である」と明記されています。その背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。このため、自殺対策は「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指しています。

　ところで、自殺率が突出して低い徳島県の旧海部町について、そのコミュニティ特性を調査した「生き心地の良い町」というとても興味深い著書を図書館で見つけました。自殺予防因子の一つに、「いろんな人がいてもよい。いろんな人がいた方がよい」という異質や異端なものに対する偏見が小さいことが挙げられています。集団が同じ方向に進むと、誹謗中傷が集中したり集団いじめに繋がるので、多様性があることがとても重要なのだと思います。さらに、「病（やまい）、市（いち）に出せ」という言葉が使われるそうで、悩み事や困ったことは取り返しがつかなくなる前に周囲に相談する、というリスクマネジメントの発想です。「新たな住民を自然に受け入れ、お互いを尊重する」「緩やかな繋がりでもいざという時は周りに助けを求められる風土」「人物本位でリーダーを選び、自分達のことは自分達で決めていける」「違いや過去のいきさつにこだわらないで協力し合える」など、自殺の少ない生き心地の良い町から学べることは沢山ありそうです。

　市町村にも自殺対策計画の策定が義務付けられていますが、館山市では素案ができた段階で、今後パブリックコメント等が予定されています。市民の皆さんからの意見も取り入れてより実効性のあるものになることを期待しています。





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今日の議会の一般質問では、
平成２０年の館山市職員自死の問題について取り上げました。

なぜ１０年以上も前のことを取り上げたかというと、
平成３０年に、ご遺族が市を相手取って裁判を起こしていて、
今年３月には原因究明のために第三者委員会を設置する
要望書も提出されているからです。

ほとんどの質問は、裁判を理由に答弁拒否されましたが、
これはほぼ想定内のことではあります。

今回は、ご遺族のお気持ちや、お持ちの情報を
できるだけたくさんの方に知って欲しい、ということ、
そして、
「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」
という政府の見解を皆さんと共有するとともに、
だからこそ、自殺原因を究明することが
次の予防に繋がる大切なことではないか、
ということを訴えることが狙いだったからです。

また、
健全な市役所の職場環境を確保することは、
職員の仕事効率の向上に繋がり、
ひいては、市民にとっても
安心や信頼にも繋がります。

彼の死を無駄にせず、
二度と同じことが起こらないように
きちんと調査をして欲しい、ということは
ご遺族の強い希望でもあり、
事前に入念に打合せもしました。

今回は４０分という時間制限があったため、
答弁拒否に対する反論はできませんでしたが、
答弁拒否の理由は
理由にはなっていないと思っています。

なぜなら、裁判は
職員が自死することになった原因は
上司の安全配慮義務違反があった、
という訴えであるので、
自殺された後のことについては、
「係争中だから答えられない」という理由には
当たらないはずです。

亡くなった後に職場環境の調査を行ったのか？
などは、答えても訴訟に影響するとは思えません。

また、そもそも係争中だとなぜ答弁できないのか？
（それが許されるのか？）
も私には全く理解できません。

市の回答がないので
ご遺族の代弁をした私の
一方的な主張と言われるかもしれませんが、
その点を差し引いたとしても
ぜひ聞いて欲しい４０分です。

また、今まさに悩んでいる職員がいたら、
少しでもその助けになりたいと思っていることを
付け加えさせてもらいます。




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