過去の歴史から学んで誇りを

８月は、歴史を振り返るよい機会。

安房地域には、他の地域にない戦争体験もあることは
大きな特徴でもあります。
まちづくりに、自然環境だけではなく
文化・歴史的視点を盛り込むことで
地域資源に深みも出てきます。

そんな活動をしている
NPO法人安房文化遺産フォーラムさんのこと、
『館山まるごと博物館』の考えを知ってもらいたくて
房日新聞に投稿しました。

（タイトルは編集部がつけてくれました）

【８月２１日付紙面】


「75年間は草木も生えぬ」。人類史上初めて原爆が投下された75年前の広島で言われたそうですが、今や見事に復興を遂げて、世界中から多くの人々が訪れる平和を象徴する都市になっています。今年の広島市長の平和宣言の中で、今の広島があるのは、先人が互いを思いやり、「連帯」して苦難に立ち向かった成果であること、そして新型コロナウイルスという人類に対する新たな脅威に対しても、悲惨な過去の経験を反面教師にすることで乗り越えられるのではないかと、連帯の大切さを強調しています。
　ところで、東京湾の入口に位置する安房地域は、軍事戦略上も極めて重要な地域で、赤山地下壕はじめ貴重な戦争遺跡も数多く残されています。終戦後、たった４日間ではありますが、本土で唯一、館山市で占領軍による直接軍政が敷かれたそうなのですが、私も館山に来てから当時を知る人から教えてもらって初めて知りました。
　安房地域の魅力というと、海をはじめとした自然環境が強調されがちですが、歴史や文化的な背景・遺産にも光を当て、先人たちの培った〝平和・交流・共生〟の精神を活かした地域づくりを地道に続けているのがNPO法人安房文化遺産フォーラムさんです。そして８月３０日まで、渚の駅たてやま２ギャラリーで「館山まるごと博物館展」が開催されていますので、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。過去の歴史から学べることは沢山ありますし、特に若い人達にとって自分の暮らすまちの歴史や文化を知れば知るほど、地域への愛情や誇りが育まれるはずです。






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市民は株主、という考え方

今日の房日新聞に
投稿を掲載して頂きました！



紹介した本は、図書館で見つけたものです。


ちょっと長くなりましたが
皆さんに是非お読み頂きたいです。

投稿全文
【市民は株主、という考え方】
（☝元のタイトルです）

　千葉市の熊谷俊人市長の著書『公務員ってなんだ？』には、民間企業出身者ならではの興味深い視点で、地方行政についての現状や考え方が示されています。熊谷市長は、前市長が汚職問題で逮捕され、財政も非常に危機的な中、31歳（当時、史上最年少）で市長に就任し、数々の改革を成し遂げています。

　市政運営を企業にたとえて分かりやすく説明されています。先ず市民について、市に税金を払ってサービスを受ける「ユーザー」のような意識を持っている方が大半だと思いますが、それと同時に「株主」でもある、というものです。市民が要求ばかりして財政が行き詰まるようなことがあれば、一番困るのは市民です。市民は市と運命共同体である、という考えに立てば、財政が厳しい時には無駄をなくそう、という意識がもっと高まるはずです。

　そして、株主たる市民から選ばれて代表権を持つ取締役社長として市役所に送り込まれたのが市長、ということになります。ただ、選挙で選ばれた市長の意見は、公務員である市の職員にとって絶対的なものであり、たとえ幹部であっても決定事項に基づいて業務を執行する執行役員に過ぎません。まして職員の人事権をも握っている市長は、民間の社長とは比べ物にならないくらい非常に強い権限を持っているのです。

　こうした一人の強力な権力を持つ長による組織が、独断と偏見に陥らないように監視し、重要な意思決定をするのが、同じく市民から選ばれた議員になります（実際の業務には携わることがないため、議員はいわば社外取締役のような位置づけになります）。市長一人に対して、議会は18人の議員の「集合体」として対峙することになります。多様な議員が様々な観点から議論をすることによって、最善の策を選ぶことが期待されています。ですから、議会が市長に忖度するような行動を取ったり、また追認機関となってしまったりしては、自らの首を絞めるようなもので存在意義がなくなってしまうことだと考えています。

　このような視点でみてみると、市の経営責任を負う市長や議員を選ぶ「選挙」がいかに大事か、よく分かるのではないでしょうか。さらに選挙の時だけでなく、日ごろの活動や市政運営に対しても、市民が株主感覚でもっと関心を持って参加して欲しいと思っています。


先日、街頭演説でもお話しました。





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自殺に追い込まれない社会を目指して

先日の議会に関連する内容を
房日新聞に投稿して、
今日、掲載されましたー＼(^o^)／




　平成18年に「自殺対策基本法」が制定されてから、自殺者は年間３万人から２万人まで減るなど大きく前進しましたが、自殺死亡率は主要先進国の中でも最も高く非常事態はいまだ続いています。
　自殺は「個人の問題」と認識されがちですが、対策における基本認識として、「自殺は（個人の自由な意思や選択の結果ではなく）、その多くが追い込まれた末の死である」と明記されています。その背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。このため、自殺対策は「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指しています。

　ところで、自殺率が突出して低い徳島県の旧海部町について、そのコミュニティ特性を調査した「生き心地の良い町」というとても興味深い著書を図書館で見つけました。自殺予防因子の一つに、「いろんな人がいてもよい。いろんな人がいた方がよい」という異質や異端なものに対する偏見が小さいことが挙げられています。集団が同じ方向に進むと、誹謗中傷が集中したり集団いじめに繋がるので、多様性があることがとても重要なのだと思います。さらに、「病（やまい）、市（いち）に出せ」という言葉が使われるそうで、悩み事や困ったことは取り返しがつかなくなる前に周囲に相談する、というリスクマネジメントの発想です。「新たな住民を自然に受け入れ、お互いを尊重する」「緩やかな繋がりでもいざという時は周りに助けを求められる風土」「人物本位でリーダーを選び、自分達のことは自分達で決めていける」「違いや過去のいきさつにこだわらないで協力し合える」など、自殺の少ない生き心地の良い町から学べることは沢山ありそうです。

　市町村にも自殺対策計画の策定が義務付けられていますが、館山市では素案ができた段階で、今後パブリックコメント等が予定されています。市民の皆さんからの意見も取り入れてより実効性のあるものになることを期待しています。





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格差の大きい千葉県の魅力

5月23日付房日新聞に掲載されました❣




千葉県は、都道府県の中で
最も治めるのが難しいのではないかと思っている。

私は、幼少期には県北に住んでいて、
（市川市の小学校、松戸市の中学校）
ほとんど東京と同じような意識だった。
こんなに都会なのに、
なんで「千葉」というと田舎のイメージになるのだろう？
なんて思っていた。

その後、大阪や京都に住み、
そして就職後は都内在住。
１０年前に初めて
県南の館山市に移住してみて、
同じ千葉県と言えども
県北と県南とでは
人々の生活様式や自然環境
そして抱える課題も
全く異なっていることに気がついた。

一つの県の中に
都会と田舎が共存している！

県内での経済格差も大きく、
人口密度にも大きな差があって、
政治や経済の中心は県北。
今の県知事は
県南に足を運ぶこともほとんどなく、
様々な判断は
人口の多い県北の声が多く反映されているだろうと
推測される。

今回の新型コロナウイルスの問題でも、
県南の安房地域では
感染者はほとんど出ていない。
通勤ラッシュなどとはほど遠い状態だけど
”千葉県”として考えられれば
5月15日の緊急事態宣言解除の対象に
ならなかった。

でも、
人口の密集する都会の人達に
自然環境に基づく癒しを与えられる
安房地域や外房の海沿いの地域には
大きな魅力、可能性がある。

今回のコロナ問題で
そういうこともかなり浮き彫りになってきた。

これから、”三密”から逃れられて
自然の癒しがあり
しかも都会にも通える近さ、
という武器を最大限に生かして、
安房地域への注目度もあげていこう。

オンラインで仕事がしやすい環境さえ整っていれば
この地域に関わろる”交流人口”も
増やすことができるだろう。

格差こそチャンス❣

様々な特徴を持つ市町村が
それぞれの強みを活かしあい
連携を進めていくことで、
「あこがれの千葉県」
となることを目指せればいいな、
と考えている。





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市議会議員に相談して ～房日新聞投稿～

４月の初日と最終日に
房日新聞への投稿が掲載されました。

（４月１日　バスの利便性向上に向けて）

４月３０日　市議会議員に相談して


　誰もが経験したことのない世界的な非常事態を前にして、私の立場で今、困っている人のために何ができるだろうか、と自問自答しながら、気軽には出歩けない中で自分の非力さに歯がゆさが募る毎日です。ここまでの危機的状況では、市議として出来ることは非常に限られてしまいます。
　ただ、ここにきてようやく国による救済措置も色々出てきています。実は相当な支援策があるのですが、複雑すぎてなかなかよく分かりません。特に、本当に困っている人に情報が行き届くのか、申請するまでに至るのか、ということも危惧されます。台風15号の際にも「非常時の情報の大切さ」という投稿をしたのですが、良質な情報を知ることができれば、不安感も大きく違いますし実際に助けられることも多々あります。その意味で、情報を発信する側（国や自治体）にも情報をタイムリーに分かりやすく発信する努力が求められますが、市議としてはできるだけ多くの情報を入手して、助けを必要とする人に届けるというのも大きな役割と考えています。
　そのためにも、議員間でのオンラインでの情報共有の仕方を模索しています。今のところ世間的にみてもLINEグループが最も手軽でスピードを持って対応できると提案していますが、１人でも参加できない人がいるとせっかくのツールが有効に使えません。事務局からの連絡も未だにFAXですが、これをメールに変えれば１８人分の通信費削減、ペーパレスにも繋がります。欲を言えば、この際、オンライン会議もできるように、時間があるうちに練習しよう、ということも呼びかけています。時代の大きな転換点とも言える時に、執行部にスピードある対応を要望するだけでなく、議会自らも強い危機感とスピード感をもって、市民に先んじた行動ができるように心がけるべきと思っています。
　本当に困っている人は、声を上げることも、誰に相談すれば良いかも分からず立ちすくんでいるかもしれません。そういう方に気が付いて、どうしようもなければ、連絡して下さい。寄り添って話を聞いて、適切なところに繋いでいくくらいかもしれませんが、皆で力を合わせて、心を寄せていくことが試されているのだと思っています。









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