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2012-04-25(Wed)

残土は発生元が特定されていなくても、許可が下りる?・・・残土条例の不備

4月24日、波左間漁協と館山の海と山の自然を守る会が
県知事あてに抗議文を提出しました。
H240422県抗議

残土条例には、許可の基準として
「土砂等の発生元が特定していること」
と明記されているのですが、
坂田の残土について、計画書に記載されている工事は
坂田への残土搬入を予定していない

ということが確認されたのです。

*波左間漁協が残土搬出元とされている大手ゼネコン6社に
 確認、回答を得たもの。
 調査経過についてはこちらもご覧下さい。
残土発生元ヒアリング結果
*残り1社(地元企業)の工事については、自然を守る会が横浜市に確認、
 工事の見込みが立っていないことが判明。

更に、坂田のみならず、既存の館山市 上真倉と大井の残土処分場
(いずれも事業者は役員・住所が重複して実態として同一企業グループといえる)
について、申請書(搬入計画)に書かれた工事と現実に搬入された工事は
100%異なっているのです。



許可前に、県は
「申請が適正でなければ許可しない」と言っていましたが、
こうした申請が認められ続けるのであれば、
残土条例は全くの「空文化」ではないでしょうか?

それにもかかわらず、市や事業者、地権者は、
「県が許可した事業だから問題ない」と言い続けているのです。


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むろあつみ

Author:むろあつみ
2010年に館山市に移住。
2017年館山市長選挙に挑戦。
現在、館山市議会議員2期目。
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